2001-12-03 第153回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
外海町が検討しているこれらの振興プロジェクトにつきましては、明日、十二月四日に開催いたします産炭地域振興関係各省庁等連絡会におきまして、外海町及び長崎県から具体的な要望としてお聞きすることといたしております。
外海町が検討しているこれらの振興プロジェクトにつきましては、明日、十二月四日に開催いたします産炭地域振興関係各省庁等連絡会におきまして、外海町及び長崎県から具体的な要望としてお聞きすることといたしております。
産炭地域振興対策につきましては、基金の活用や産炭地域振興関係各省庁等連絡会を通じた連携により対応してまいりたいと思います。 確かに、残存の問題は非常に大きな問題でございます。そういう意味で、私どもは、この対策は引き続き今言ったような対策の中で完璧を期していかなければならない、このような決意でやらせていただきたいと思っています。
また、地元外海町あるいは長崎県の関係者から具体的な御要望につきましてお聞きするということで、ちょうどあすでございますが、産炭地域振興関係各省庁等連絡会を開催する予定にいたしております。こうした場で具体的な御要望をお聞きしながら、要望に対してこの基金を活用した支援を考えてまいりたいというふうに思っております。
産炭地域振興関係各省庁等連絡会というのも、これからもどうぞ機能させていただきまして、産炭地の願いにこたえていただきたい。最後に決意をお聞きしまして、私の質問を終わります。
高木委員御指摘のような案件につきましては、産炭地域市町村から重点的に出された要望事項を当省において取りまとめまして、産炭地域振興関係各省庁等連絡会等の場を通じて関係省庁に連絡して、対応をお願いしているところであります。 当省といたしましては、今後とも、このような重点要望事項につきまして、各省庁連絡会の場を活用しながら、各省庁との緊密な連絡を図りつつ対応していきたい、このように思っております。
○大石政府参考人 先生御指摘のように、産炭地域振興関係各省庁等連絡会というのが設置されております。平成十三年度におきましても、この連絡会を通じまして、国道整備を含めました道路整備につきまして引き続き十分な対応を図っていくことを確認したところでございまして、この経緯を踏まえまして道路整備に鋭意努力していきたいというところでございます。
○風岡政府参考人 産炭地域振興関係各省庁等連絡会でございますけれども、産炭地域の振興対策の推進を図るということから、関係省庁等の連絡体制を強化するために設置、運営されているところでありまして、建設省も地域の振興に大きなかかわりを有するという立場から、中央連絡会それから地方連絡会があるわけですが、それぞれに参加をしているところであります。
それから、公共事業が重要であり、また公共事業を産炭地域にできるだけ適用をという御指摘でございますけれども、産炭地域振興関係各省庁等連絡会、通称各省連と言っておりますが、この会議を通じて公共事業官庁との調整を図ってまいりたいと考えております。
御案内のとおり、本年一月の二十一日には産炭地域振興関係各省庁連絡会、いわゆる各省連を開催したところでございます。 この計画に係ります主要事業について、その後の進捗状況をはかっておりますが、約九割が既に完了あるいは実施されているという状況にあるというところでございます。ほぼ所要の成果をおさめつつあるということを確認したというふうに認識をしております。
その意味からも、ことしに入りましてからも、一月二十一日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会、委員御指摘の各省連でありますが、これを開催いたしまして、総合的な施策展開の重要性を改めて確認しますとともに、産炭地域振興実施計画の進捗状況のフォローアップを行ったところでございます。
まず、最初の部分でございますが、答申においては、地方財政、公共事業等、産業振興、中核的事業主体といった各般の施策を実施していくに当たり、関係各省庁の緊密な連携を確保することが必要であり、国は法失効後も産炭地域振興関係各省庁等連絡会を通じまして十分な対応を図っていくべき旨の指摘がなされています。
また、答申の中では、産炭地域振興関係各省等連絡会を今後とも活用すべきだという御指摘をいただいております。それから、石炭鉱業審議会の関係でも、自治体も委員になっていただいておりますほか、関係各省は、委員ではございませんが、随時相談をしながら答申案の取りまとめをやってまいりました。 今後も、各省と十分な連携を図って石炭政策を推進してまいりたいと考えております。
私どもの所管ではないわけでありますけれども、委員御指摘のとおり、産炭地域振興関係各省庁等連絡会を活用していくという答申をいただいております。この場を通じまして、地域の実情に応じた支援を行っていくよう、関係省庁等に対して通産省としても働きかけを行ってまいりたいと考えております。
ただいま先生質問の中にお触れになりましたように、本年三月三十日に閉山からちょうど二年が経過することから、三井三池炭鉱の閉山対策に係る産炭地域振興関係各省庁等連絡会を開催し、「三井三池炭鉱の閉山に伴う関係各省庁等の対策」のフォローアップを実施したところでございます。
この閉山からちょうど二年が経過した先々月の三月三十日に、閉山対策のフォローアップのための産炭地域振興関係各省庁等連絡会が開催されたわけでありますが、今日までのこの閉山対策の全般にわたる進捗状況につきまして通産大臣にお伺いをし、そして、雇用問題につきましてはひとつ労働大臣から御報告をいただければ、このように思います。
○与謝野国務大臣 先生御案内のとおり、昨年四月二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会議を開催いたしまして、地元自治体の要望等を踏まえまして、炭鉱離職者の再雇用、地元商工業者の経営安定等に係る緊急対策及び新規産業の創造、物流機能等の整備、都市機能の整備促進等に係る重点地域振興対策を柱とする閉山対策を政府として取りまとめたところでございます。
○堀内国務大臣 委員御案内のとおり、昨年の四月の二十三日に、産炭地域振興関係各省庁等連絡会議というものを開催をいたしました。これは十四省庁がそれぞれ取り組んでいることでございますが、これを開催いたしまして、地元の自治体の要望などを踏まえまして、炭鉱離職者の再雇用の問題、また、地元の商工業者の経営安定の問題、そういうぐあいにかかってくるところの緊急対策などを行いました。
○篠原政府委員 御案内のとおり、昨年四月二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会議で政府の閉山対策を取りまとめいたしました。その後、昨年十月上旬にはフォローアップをいたしまして、現地にも関係省庁の職員が出向きまして、対策の進捗状況をフォローアップ及び確認をいたしました。現段階まで総じて着実に進展しているというふうに私ども考えているところでございます。
三井三池炭鉱の閉山に係る対策につきましては、昨年四月二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会議というものを開催いたしまして、地元の自治体の御要望等を踏まえまして、炭鉱離職者の再雇用、地元商工業者の経営安定等の緊急対策あるいは新産業の創造、物流機能等の整備あるいはまた都市機能の整備促進、こういうものを柱とする閉山対策を政府で取りまとめたところでございます。
三井三池炭鉱が三月三十日に閉山してから九カ月近くになるわけでありますが、この間、佐藤前通産大臣あるいは岡野前労働大臣が中心になって産炭地域振興関係各省の取りまとめをしながら、十五省庁をまとめていろいろ対策を練ってきたようでございますけれども、この点に関しては敬意を表したいと思っています。
去る十月二十三、二十四日にかけまして、産炭地域振興関係各省庁等連絡会におきましても現地視察を開催いたしまして、主なプロジェクトの現地視察を行ったところでございます。
先生の御指摘のとおり、本年四月二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会を開催し、十五省庁の取りまとめを行ってまいっているわけでありますが、地元自治体の御要望等を踏まえまして、炭鉱離職者の再雇用の問題、あるいは地元の商工業の方々の経営安定等にかかわる緊急対策、それから新産業の創造、物流機能等の整備、都市機能の整備促進などにかかわる重点地域の振興対策を柱とする閉山対策を政府で取りまとめたところでございます
今委員御指摘のように、四月の二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会というものを開催いたしまして、そして地元の自治体の要望等を踏まえて、炭鉱離職者の再雇用、それから地元商工業者の経営安定等に係る緊急対策及び新産業の創造、物流機能等の整備、それから都市機能の整備促進等に係る重点地域振興対策を柱とする閉山対策、これを取りまとめたのは御案内のとおりでございます。
また、今の御質問は、閉山後、具体的には四月二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会があって、その後どういうような動きがあったのか、こういうことだと思います。
同時にまた、それに沿って、先ほどから出ておりましたように、産炭地域振興関係各省庁等連絡会、中央で四回、地方で二回、総理の指示を受けて開いた、その結果まとめられたものについてもいただきました。 こうした中で、特にこの前から指摘をしておきましたように、今までの筑豊あるいは北海道的な地域対策、これではどうすることもできない。
また、これらの要望事項に対する国の回答は、今月二十三日に開かれる産炭地域振興関係各省庁等連絡会で出されることとなっており、その実現に向けて特段の配慮をお願いしたいとのことでございました。 その他、大牟田市からは、三池港や有明海沿岸道路に対する前倒しの整備、大和町からは六千六百ヘクタールに及ぶ有明海の海底陥没の完全復旧と菊池川の土砂を活用した海底陥没地の埋め立て等について要望が出されました。
それで、今の御指摘の、事務的な話をいたしますと、閉山の労使の話し合いが妥結して、早速次の日でしたか、たしか三月の十九日だったと思いますが、各省庁から成る産炭地域振興関係各省庁等連絡会の特別会合を開きまして、私、出席しまして、こういう事態になったのだということで各省知恵を絞ってくれという問題を指摘しました。
○佐藤国務大臣 中西委員御指摘のように、四月二十三日、来週になりますか、そのときに産炭地域振興関係各省庁等連絡会というものを実は開催いたします。その場に各省が、三月十九日に私が各省庁連絡会でお願いしたその結論というか方針を各省別に持ってくるわけでございます。
私といたしましては、政府一体となった対策を講ずることが必要であるとの観点から、十九日には、産炭地域振興関係省庁等連絡会の特別会合を開催し、関係十四省庁に対し私から閉山対策への協力を要請するとともに、二十日には、岡野労働大臣、古賀運輸大臣、上野通産政務次官を初め関係各省庁の参加のもと、閉山確定後の現地の実情把握に努めたところであります。
次の十九日には、関係十四省から成ります産炭地域振興関係各省庁等連絡会というのがございますが、それを緊急招集しまして、私を先頭にいたしまして、そのようなことに関する協力を依頼しました。次の二十日の日に、ちょうど春分の日でございましたが、私の方からは上野政務次官、そして労働省からは岡野労働大臣、運輸省から古賀運輸大臣がヘッドになって、関係省庁の者を連れて現地の調査、そして実情把握をさせました。
したがいまして、私どもとしましては、会社に対して万全の指導をするということに加えまして、地元自治体等の関係者から要望聴取を行いまして、産炭地域振興関係各省庁等連絡会の場で対策の取りまとめを行うことといたしております。さらに、一定期間ごとにフォローアップをするということなどによりまして、従来にも増して関係省庁との連携を密にいたしまして、閉山対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○佐藤国務大臣 通商産業省といたしましては、閣議決定に基づき設置されております産炭地域振興関係各省庁等連絡会の場を通じまして、工業団地あるいは道路及び港湾等の産業基盤の整備、住宅及び下水道等の生活環境基盤の整備並びに地方財政支援等について、従来にも増して関係省庁との連携を密にして、総合的な閉山対策に万全を期していく所存でございます。
○島津分科員 ここで提案なんですが、三池炭鉱の果たしてきた役割の重要性あるいは地域経済への影響を勘案しますと、この産炭地域振興関係各省庁等連絡会に参加しているメンバーのレベルを局長、長官クラスに上げて、政府の支援を手厚くすべきではないか、このように存ずるところであります。
○中村（利）政府委員 産炭地域振興関係各省庁等連絡会は、昭和四十四年の閣議決定に基づいて設けられているものでございます。現在、中央連絡会と九州連絡会というのが二つございまして、私ども、既に提案の二日後に開催をいたしまして、今後検討しなければいけない事柄等につきまして検討をお願いしたということでございます。 メンバーは、各省庁の課長から成っております。
○島津分科員 ただいまお話のありました産炭地域振興関係各省庁等連絡会、このことについてお尋ねをしたいのですが、この参加されているメンバー構成、そのレベルについてお尋ねをしたいと思います。
北海道及び歌志内市からの御要望を踏まえまして、四月十一日、産炭地域振興関係各省庁等連絡会、これは十四省庁から成っておりますが、これを開きました中で、空知炭鉱の閉山に伴う関係各省庁の対策を取りまとめさせていただきました。今後、この対策を地元との協力の中で着実に実施していくことが何より大切なことと考えております。
今回、委員御指摘のとおり、四月十一日、空知炭鉱閉山に伴います地域の経済、雇用への影響を緩和するために、産炭地域振興関係各省庁等連絡会、これは十四省庁でございますけれども、空知炭鉱の閉山に伴う関係各省庁の対策を取りまとめたところでございます。
先般、四月十一日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会が開かれまして、この空知炭鉱の閉山に伴う緊急地域振興重点対策を初め、総額約二百三十億円に及ぶ各般の対策を決定したということを聞いております。このことについては、私は一定の前進として評価をするものでございますが、この問題については着実に実施ができますように、強く要望してまいりたい。
今後とも、通産省としては、北炭グループの新分野開拓事業に対する支援を引き続き行うとともに、仮に閉山に至った場合には、産炭地域振興関係各省庁連絡会議等を活用しまして、空知地域における雇用、地域振興対策を推進していく所存でございます。
今後とも、北炭グループの新分野開拓事業に対する支援を私ども引き続き行ってまいりたいというように考えておりますが、それとともに、仮に閉山の事態に立ち至った場合には、産炭地域振興関係各省庁等連絡会といった場を活用しながら、空知地域における雇用、地域振興対策を推進していきたいと考えております。